JICA（国際協力機構）は10月15日、2019年に行ったフィリピン向けODA（政府開発援助）の鉄道改修事業の競争入札で、JICAの職員が事前に都内の建設コンサルティング会社に情報漏洩したとして、停職１カ月の懲戒処分にしていたことを明らかにした。この入札は建設コンサルティング会社を含むグループが落札し、およそ15億円で契約しており、現在もこの業務を続けているという。
外務省はこの事案について、「ODAの信頼を損なうような事案が発生したことは遺憾である。コンプライアンスの徹底を図って、今後の再発防止に努めていきたい」とコメントしている。