東京商工リサーチのまとめによると、2024年度上半期（４〜９月）の「人手不足」関連倒産は前年同期比80.4％増の148件に上った。集計を開始した2013年度以降で初めて100件を超えた。内訳は「求人難」が前年同期比67.6％増の57件、「人件費高騰」が同86.6％増の56件、「従業員退職」が同94.4％増の35件で、すべての要因が年度上半期で最多だった。政府を挙げての賃上げが声高に叫ばれる中、従業員引き止めのため経営実態に見合わない背伸びした賃上げが資金繰りを圧迫した「人件費高騰」が深刻さを増している。
産業別では建設業が前年同期比147,3％増の47件で最多、次いでサービス業ほかが同72.0％増の43件、運輸業が同47.3％増の28件と続いている。資本金別では1,000万円未満が同80.0％増の90件と全体の60.8％を占めている。