帝国データバンクのまとめによると、人手不足による企業の倒産件数が2023年１〜10月に前年同期比78％増の206件に上った。2014年以降の年間の最多件数をすでに上回っている。従業員規模別にみると、10人未満の企業の倒産が155件で全体の75％を占めている。次いで10〜50人未満が23％、50人以上は１％だった。
業種別にみると、建設業が37％、物流業が16％を占めている。2024年４月からの時間外労働の上限（年間960時間、月100時間）規制で、これらの業種を取り巻く企業環境はさらに厳しさを増すことは必至だ。