８月末に締め切られる令和６年度の国の概算要求は、防衛力強化に伴う防衛費の増加や、最近の長期金利の上昇で国債の利払い費が増えることなども反映し、各省庁からの要求総額は一般会計で３年連続で110兆円を超える見通しとなった。
このうち防衛費は今年度予算の６兆7,880億円から大幅な増加が見込まれている。財務省は「国債費」について、今年度の予算を２兆8,900億円上回る28兆1,400億円を要望する。厚生労働省は高齢化に伴う社会保障費の増加を踏まえて、今年度の予算より5,900億円多い、およそ33兆7,300億円を要求する方針。