パーソル総合研究所（本社：東京都港区）が、全国の就業者約３万1,000人を対象にインターネットで実施した調査によると、2023年７月時点の正社員のテレワーク実施率が22.2％にとどまった。新型コロナウイルスの感染が広がった2020年４月以降で最も低くなった。
正社員のテレワーク実施率は2022年２月の28.5％をピークに、すべての企業規模で低下していた。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行した2023年５月以降は、職場に出社する人が「増えた」との回答が24.6％あり、テレワークの減少傾向が鮮明になった。コロナの５類移行後はテレワークを「実施していない」が75.1％で、移行前より4.3ポイント増加していた。