経済協力開発機構（OECD）が７月11日発表した2023年の雇用見通しによると、日本の最低賃金の伸び率が名目・実質ともに平均値の３分の１にとどまり、日本の最低賃金の伸びが世界に比べ大幅に見劣りすることが分かった。政府が掲げる全国加重平均1,000円を達成できても、海外とは依然としてさがある。
OECDが最低賃金制度を持つ30カ国のデータを集計した。日本は2020年12月から2023年５月の伸び率が名目6.5％増、物価変動を考慮した実質で0.7％増だった。これにひきかえ、米国、英国、ドイツは16〜28％伸びている。米国を除く29カ国の平均では名目29.0％増、実質2.3％増で、日本はいずれも平均の３分の１にも届いていない。