東京商工リサーチのまとめによると、１〜５月累計の「人手不足」関連倒産は前年同期比2.4倍の56件に上っている。要因別件数をみると、最多が「求人難」の22件（前年同期比57.1％増、構成比39.2％）で、２年連続で前年同期を上回り、2020年（25件）以来、３年ぶりに20件台に乗せた。次いで「人件費高騰」が21件（前年同期ゼロ、構成比57.5％）で、調査を開始した2013年以降で初めて20件台に乗せた。また「従業員退職」が13件（前年同期比44.4％増）で、４年ぶりに前年同期を上回り、２年ぶりに２ケタに乗せた。
経済活動が本格的な再開に動き出しても、コロナ禍で流出した人材が戻らず、人手不足が一気に顕在化した。新規採用が進まない「求人難」に加え、人材確保と定着率アップのための人件費上昇が資金繰り悪化を招き、「人件費高騰」の増加ぶりが際立っている。