政府 半導体など重要物質の供給網調査 6項目を提示

日本政府は９月12日、経済安全保障に関する有識者会議を開いた。半導体など国民生活に欠かせない重要物質のサプライチェーン（供給網）の実態を把握するための調査方針を示した。原材料の海外依存度、国内向け供給量や輸出量、国内・世界市場に占めるシェア、緊急時に代替物質の調達可能性など６つの調査項目を例示した。これに基づき、政府は年内に「特定重要物質」を政令で指定する方針。