経済安保推進法が成立 先端技術開発で官民協力深化

ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な動きが強まり、産業や技術を国家戦略として守る重要性が高まる中、経済安全保障推進法が５月11日、参院本会議で与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。推進法は①国民生活に不可欠な「特定重要物資」の供給網強化②金融など基幹インフラの安全確保などを柱とする。先端技術開発で官民協力を深め、開発を加速する。