「子どもの利益尊重」へ転換を　こども庁創設へ原案

子どもに関わる政策を一元的に担う「こども庁」創設に向け、基本理念を議論する有識者会議の報告書原案が判明した。大人の視点で行われていたこれまでの政策に反省を促し、「子どもの最善の利益が考慮されなければならない」とし、関係省庁ごとの縦割りからの転換を求めた。
子どもや子育てに関わる視点での政策実現に向け、共通基盤となる「こども基本法（仮称）」制定を強調している。政府は年内にまとめる基本方針に反映させる方針。