厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の高齢者向けの通所介護(デイサービス)や短期入所(ショートステイ)のうち、858事業所が休業していることが４月27日分かった。とくに全国に先駆けて４月７日、緊急事態宣言が出た７都府県では449事業所に上り、４月20日時点の267事業所から１週間で1.7倍に拡大している。
休業の理由について、４月13～19日に休業していた858事業所のうち843カ所が「感染拡大防止のための自主的な判断」を挙げている。その他「自治体からの要請」２カ所、「学校などの休業に伴う人手不足」13カ所。都道府県別では東京121、大阪72、神奈川69、千葉60、埼玉54、福岡51となっている。なお、訪問介護でも51カ所の休業が確認された。