政府は11月21日、今後の社会保障制度の全体像を議論している「全世代型社会保障検討会議」の会合を開き、中小企業の立場を代表する団体、日本商工会議所の三村明夫会頭から意見を聞いた。この中で三村氏は「社会保険料の半分は中小企業など企業側が負担している。事業主や子育て世代にかかる負担の抑制に向けた改革を、国民的な議論のもとで早急に進めるべきだ」と語った。そして、今後さらに給付費が膨張していくことを念頭に、①後期高齢者(75歳以上)の医療費の窓口負担を引き上げる②介護保険の利用者の自己負担を原則２割とすることなどを注文した。