内閣府の調査によると、若い世代を中心に働き方改革で残業時間が減り、外食やショッピングに時間を充てているとみられることが分かった。これは内閣府がNTTドコモの基地局を通じて、東京23区内のエリアごとにスマートフォンや携帯電話の数を計測したビッグデータを使って分析した結果、分かったもの。23区全体で昼間の滞在人口が、働く人の増加を反映して前年に比べ2.3％増えたのに対し、夜間の人口の伸びは1.2％にとどまり、帰宅時間が早くなっていることがうかがえる。年齢別にみると20代では昼間の伸びが3.9％だったのに対し、夜間は2.7％にとどまった。30代は夜間が2.6％減少した。エリア別にみると、金融業などが多いオフィス街では昼間の人口に比べて夜間の人口が大きく減った一方、飲食業などが多い繁華街では夜間の人口はあまり減っていなかったという。