厚生労働省の2018年(平成30年)国民生活基礎調査によると、高齢者世帯数は1,406万3,000世帯で、全世帯に占める割合は27.6％となり、いずれも過去最高となったことが分かった。高齢者世帯の構造別内訳は「単独世帯」が680万世帯(構成比48.6％)、「夫婦のみの世帯」が664万8,000世帯(同47.3％)。単独世帯の性別は男性32.6％に対して、女性67.4％と３分の２が女性で、圧倒的に女性の比率が高いことが分かった。１世帯当たり平均所得額は「全世帯」が551万6,000円、「高齢者世帯」は334万9,000円。平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が73.4％、「公的年金・恩給」が20.3％だったが、高齢世帯では「公的年金・恩給」が61.1％、「稼働所得」が25.4％となった。所得が公的年金・恩給のみの世帯は、これらを受給している高齢者世帯の51.1％に及ぶ。