政府は６月18日、認知症対策を強化するため、2025年までの施策を盛り込んだ新たな大綱を関係閣僚会議で決定した。認知症対策は「予防」と「共生」を車の両輪として取組を推進。今回の大綱では認知症を「誰もがなりうる」として、予防については「認知症にならない」ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」と定義。今後、認知症の発症や進行の仕組みを解明するため、科学的な証拠を収集し、予防・診断・治療法の研究開発を進める。政府は認知症の人と家族の視点を重視しながら、増大する社会的コストの抑制も目指す。団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には認知症の人は約730万人に達し、高齢者の５人に１人となる見込み。