政府はこのほど開かれた有識者会議で、認知症の人を支える施策の強化に向けて策定する新たな「大綱」の素案を提示した。この中で大きな柱の一つとして位置付けているのが「予防」。70代の発症者を10年間で１歳遅らせるとしている。70代の認知症の割合を2025年までの６年間で６％、向こう10年間で１割引き下げることを目指す。こうした数値目標が設定されるのは今回が初めて。厚生労働省の推計では、認知症高齢者は全国におよそ500万人以上と報告されており、これが2025年までに約700万人へ増加するとみられている。