介護サービスの自己負担増で５％が利用減や中止
2018年８月から年収340万円以上の高齢者の介護サービスの自己負担割合が３割に引き上げられた影響について、民間のシンクタンクが行った調査でおよそ５％の人が利用を減らしたり、中止したりしていることが分かった。
この理由については「支出が重く、サービスの利用を控えた」と回答した人が最も多く３割に上った。利用を控えたサービスは「デイサービス」や「訪問介護」が目立っている。
厚生労働省によると、負担割合引き上げの対象になったのは、介護サービスを利用する高齢者のおよそ３％で、12万人に上っている。調査ではこれらのうち、およそ4,800人から回答を得た。