介護離職の経済損失6500億円 経産省が試算
経済産業省の試算によると、家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年間約6500億円に上ることが分かった。９月下旬、同省の産業構造審議会部会に試算結果として示された。
年間約10万人に上る介護離職は収入減を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、働き手を失う企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。
今回算出された経済損失6500億円は、厚生労働省が今年度予算に盛り込んだ特別養護老人ホームなどの受け皿整備費483億円の約13倍に相当する。早急かつ抜本的な介護離職対策が求められる。