中央省庁の障害者雇用の”水増し”計1000人超の見通し
厚生労働省などによると、複数の中央省庁で雇用する障害者の数に、合わせて1000人を超える”水増し”があったことが分かってきた。現時点で総務省、国土交通省、経済産業省、国税庁、環境省の少なくとも５つの省庁で水増しが行われた疑いがあり、ほかの省庁にも広がる見通し。
厚生労働省などによると、2017年６月の時点で中央省庁で働く障害者は合わせて6000人余りだったが、このうち水増しされた人数は1000人を数える見通しとなった。職員に占める障害者の割合は省庁全体で2.49％とされ、当時義務付けられていた2.3％を達成していたが、水増し分を除くとこれを下回っている。
厚生労働省は近く調査結果を取りまとめ、公表する。