認可外保育に最大月３万7000円補助 幼・保無償化で提言
幼児教育・保育無償化をめぐり、認可外保育施設の利用者への支援策を議論していた政府の検討会は５月31日、提言をまとめた。これらは2019年10月から予定されている消費税10％への引き上げ時期に合わせて実施される予定。
提言によると、世帯主・保護者の就労状況などから自治体が「保育が必要」と認定した３～５歳児を持つ世帯に最大月３万7000円、住民税非課税世帯の〇～２歳児では同４万2000円を補助する。これらは自治体独自の基準を満たすベビーホテルやベビーシッターなど幅広い施設・サービスを対象としている。
この提言を受け政府は、６月にまとめる経済財政政策の基本方針「骨太の方針」に反映させる。