在留期間最長５年延長へ 外国人人材受け入れ拡大
政府は外国人人材受け入れ拡大に向けて、今年の「骨太の方針」に日本で働きながら学ぶいまの「技能実習制度」を修了した人が、介護や農業など業種を限定し、事実上、在留期間を最長で５年延長できる新たな在留資格の創設を盛り込む方針を固めた。骨太の方針は６月閣議決定するため、政府・与党内で取りまとめの最終調整が進められている。
現行の技能実習制度では最長で５年の在留が可能なことから、新たな制度が導入された場合、技能実習制度を修了した後に１度帰国すれば、通算で10年在留することが可能になる。