「定年65歳以上」の企業約18％、10年で３倍に 厚労省
厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上に引き上げた企業の割合が平成29年に約18％に上り、10年余り前の約３倍に増えたことが分かった。労働力不足が深刻化する中、人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシニア世代の意欲がこの背景にある。
調査によると、一律定年制を定めている企業のうち、定年を65歳以上としている企業の割合は昨年17.8％に上り、平成17年(6.2％)から11.6㌽上昇した。
業種別では宿泊・飲食サービス業が29.8％で最も高く、ほぼ３割に達した。運輸や建設、医療・福祉などの業種も20％を超えた。機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど定年を延長する傾向が強いとみられる。