消費税10％で2.2兆円の家計負担増 日銀まとめ
日本銀行がまとめた、2019年10月に予定される消費増税(８％から10％へ)の試算によると、一般家庭の負担額は2.2兆円で、前回2014年の増税時４分の１程度にとどまる見通しだ。日銀が４月の「経済・物価情勢の展望」で示した。
消費増税による負担増だけでなく、税制改正や社会保障費などの影響も考慮に入れている。2019年10月の税率引き上げに伴う直接的な影響は5.6兆円。一方、軽減税率で１兆円、教育無償化で1.4兆円、年金額改正で6000億円といった軽減要素が見込め、これらを勘案すると、全体で差し引き2.2兆円になるとしている。