平成30年度「国民負担率」42.5％ ５年連続の40％超え
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、平成30年度に42.5％となる見通しだ。前年度をわずか0.2㌽下回るが、５年連続で40％を超え高水準が続く。
国民負担率は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つになる。主要先進国の状況をみると、いずれも2015年のデータでフランスが67.1％、ドイツが53.2％、アメリカが33.2％となっている。