保育士の賃金引き上げ 人材確保が最善の待機児童対策
政府は2019年10月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。300億～400億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げの詳細を今後詰める。待機児童対策の最善策は、保育士の待遇改善により保育士のなり手を増やし、保育施設の増強に見合った人材確保しかないとの判断だ。
保育現場では保育士不足が深刻で、今年度予算でも492億円を計上して全職員に２％(月額6,000円程度)の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月４万円などを上乗せした。ただ、保育士のこれまでの賃金水準は低く、2016年時点で全産業の平均よりも月10万円超低く、より一層の賃上げを求める声が出ていた。