東京都監査委員は１月16日、精密機械製造会社、大川原化工機（本社：横浜市）の冤罪事件を巡り、捜査を担当した当時の警視庁捜査員３人について「故意や重過失で違法捜査を行った」と認定し、都が支払った損害賠償金を３人に求償するよう警視庁に勧告した。都の賠償金について捜査員個人に負担を求める勧告は初めて。期限は４月15日で、同庁が今後、対応を検討する。
事件は、同社の噴霧乾燥機を不正輸出したとして同社社長らを逮捕・起訴した同庁公安部と東京地検の捜査を違法と認め、都と国に約１億6,600万円の損害賠償を命じる判決が2025年６月に確定。都は約9,500万円を負担した。