日本維新の会は１月15日、兵庫県内の４人の地方議員が、京都市の一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険料の支払いを免れていた問題で、党が新たに大阪市魏、元東京都杉並区議の２人を特定。合わせて６人を除名処分にしたと発表した。
報告では「議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした保険料しか支払っておらず、議員報酬を基準とした国民健康保険料よりも低額な保険料となっていた」と指摘。「社会保険制度を利用した国保逃れの脱法的行為と捉えられるこのだ」としている。
国保は議員や」個人事業主らが対象で、保険料は全額自己負担となる。一方、社会保険は会社員らが加入し、保険料は事業者と折半する。社保に切り替えると国保料の支払いは不要で、法人からの報酬を安くすれば、保険料は割安になる。