高市首相は１月５日、年頭記者会見を行い、現役世代の負担を減らす社会保障制度改革を議論する「国民会議」を月内に新設すると表明した。国民会議には、野党に参加を呼びかけ「与野党の垣根を越え、有識者の英知を集め、結論を得ていきたい」と語った。減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計などを議論する。
中国との関係について「懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要だ」とし、緊張緩和に向けた対話の用意があることを強調した。
経済政策では、人工知能（AI）と半導体関連分野で「50兆円を超える官民投資を促し、約160兆円の経済効果を実現する」との目標を掲げた。