文化庁は、国立の博物館や美術館の入館料について、館を運営する各独立行政法人に訪日外国人観光客が割高になる「二重価格」の導入を検討するよう求める方針を固めた。
東京国立博物館や国立西洋美術館など国立博物館・美術館の運営費は、入館料や寄付に加え、国からの交付金によって賄われている部分が大きい。
そこで、訪日外国人から適正な料金を徴収して収入を増やすことで、公費の割合が低い持続可能な収益構造への転換を促す。財務省の試算では、二重価格を導入した場合、訪日外国人の料金は一般料金の２〜３倍程度になると想定されている。