政府は12月16日、外国人による不動産の取得状況を把握するため、2026年度から不動産登記や取引の届け出の際に国籍情報の提供を義務付けると発表した。森林や大規模・重要土地巡る法人取引でも国籍を把握できる仕組みに見直す。
不動産取引を巡っては、申請時の提出書類欄に国籍を記入する欄を設けるとともに、旅券など国籍記載の公的証明書の提示を求める。
東京都心部などで海外居住の外国人による投機目的のマンション購入が価格高騰の一因になっているとの指摘もあるが、これまでは取得者の国籍を確認する仕組みがなかった。また、新たに森林を取得する場合にも、自治体への届け出時に国籍の登録を求める。