総務省 空き家900万戸 20年前の1.4倍に

総務省の調査によると、2023年時点の全国の空き家総数は900万戸で、20年前の2003年の約1.4倍に増えた。家族構成の変化を主要因とする空き家の増加は、地域の住生活環境に深刻な影響があるため、2023年に「空家対策特別措置法」が改正された。これに基づき、危険家屋の解体を進めるとともに、市区町村が活用促進区域を設定できるようにするなど、減少に向けた施策を強化している。