政府は、東京、大阪など大都市圏で急増している海外に居住する外国人の投資用などの高額マンションで、当該地区における居住者が税金などで悪影響を被っている状況を受けて、外国人による不動産所有状況を一元的に把握、管理するデータベースを構築する方向で調整に入った。
国籍を届け出る仕組みがないマンションの不動産登記などでは、国籍登録制度の導入を進める。また、不動産取得の実態を透明化したうえで、外国人による土地取得のあり方について検討する。
データベースの登録対象は、マンションなどの不動産登記のほか、森林、農地、国土利用計画法に基づく大規模土地取引、国境離島や防衛関係施設の周辺など重要土地等調査・規制法に定める重要土地などを想定。