国による生活保護費の大幅引き下げ（2013〜2015年）を「違法」と判断した最高裁判決からすでに４カ月、原告ら利用者への国の謝罪はいまだになく、違法とされた減額分の補償の行方も不透明なままだ。
こうした状況を受け、原告側は東京都内で10月28日、厚生労働省の対応に抗議する集会を開き、早期の被害回復と謝罪を求めた。
一方、厚生労働省は最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部に留める方向で調整に入ったもようだ。だが、原告側は当然のごとく全額補償を求めており、反発が出るのは必至だ。