連立政権の樹立に向けた自民党と日本維新の会の２回目の協議が10月17日行われ急転、20日の合意を目指し詰めの調整を急ぐことになった。これにより、混迷を深めた首班指名選挙は、高市氏に決まる公算が大きくなった。
自民党との協議の急速な進行を受け、維新は立憲民主党、国民民主党との３党で進めていた首相統一候補協議からの離脱、打ち切りを立憲、国民両党に通告した。
自民・高市総裁と維新・藤田共同代表は17日、協議後「大きく前身した」との認識を表明。維新が求めた12分野の政策項目と議員定数の削減について、維新側が絶対条件とする「議員霊数の削減」の方向性は自民が受け入れた。ただ、企業・団体献金の禁止と、２年間の食品の消費税率０％への引き下げに関しては、隔たりは埋めきれなかった。したがって、まだ不透明な部分や時間的に詰め切れないケースも考えられる。しかし、自民、維新とも連立政権樹立に向けて走り出したことは間違いなく、双方の妥協点を見いだすことになるとみられる。