大阪市「特区民泊」新規受け付け停止へ 苦情頻発で

大阪市は国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規申請の受け付けを停止する調整に入った。国と協議したうえで、2026年度中にも止める。９月末に開く部局横断の検討会で方針を確認する。
大阪市の認定施設数は、全国の94％と圧倒的な比率を占めている。騒音やゴミなど民泊を利用する外国人客が引き起こす、近隣住民とのトラブルが頻発し、苦情が大幅に増えている。このため、大阪府下では寝屋川市など、特区民泊制度からの離脱を表明する自治体も出ている。