国連人権理事会の調査委員会は９月16日、2023年10月にパレスチナのガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから、2025年７月までの現地の人権状況について報告書を発表した。
調査委員会はこの中で、ジェノサイド条約に基づいて法的に評価した結果、６万人以上のパレスチナ人の殺害や、強制的な移住、人道支援物資に搬入阻止など、イスラエル側による行為はジェノサイド、集団殺害にあたると結論付けた。また、イスラエル当局や軍が、ガザ地区のパレスチナ人を破壊する意図を持っていると指摘している。そして、イスラエルのネタニヤフ首相が過去に行ったテレビ演説の発言などから、ジェノサイドを扇動したとしている。
これに対し、イスラエル側は強く反発している。