ミャンマーの軍事政権は７月31日、2021年２月の軍事クーデター以来出していた非常事態宣言をおよそ４年半ぶりに解除すると発表した。今後、国軍は12月にも民主派を排除して総選挙を行い、形式的な”民政移管”を主張して、権力維持を図るとみられる。
ミャンマー国内では、現在も民主派や少数民族武装勢力との戦闘が続いており、非常事態宣言解除しても情勢に大きな変化はない見通し。
同国の憲法が定める非常事態宣言の期間は原則１年で、６カ月の延長を２回まで認めている。ところが、この軍事政権は”なし崩し”的に７回も延長し、「解除後６カ月以内」に実施する義務がある総選挙を大幅に遅らせ、今日に至っている。