国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2025年分の路線価（１月１日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地の平均は前年に比べ2.7％上昇した。上昇は４年連続。現在の算出方法となった2010年以降では最大の伸び率で、２年連続で過去最大を更新した。
標準宅地の変動率を都道府県別でみると、35都道府県で上昇し、昨年より６県増えた。下落は４県減って12県だった。全国の最高路線価地点のうち、上昇率がトップだったのは32.4％上昇した長野県白馬村。このほか北海道富良野市（30.2％上昇）、東京都の浅草（29.0％上昇）、岐阜県高山市（28.3％上昇）など全国有数のリゾート地や観光地が顔を並べている。