農林水産省の審議会は３月27日、訪日客による食関連の消費額を2030年に現在の約３倍の４兆5,000」億円等とする目標を決めた。少子高齢化で国内市場が縮小する中、増え続ける訪日観光客の食需要を取り込んで生産基盤を強化する。政府は近く閣議決定する。政府が訪日客の食消費に関する数値目標を決めるのは初めて。
日本の外食チェーンや食品メーカーの海外展開に伴う収益額も現状の１兆6,000億円（2022年）の約２倍の３兆円とする目標も掲げた。このほか、農林水産物や食品の輸出額を2030年に５兆円とする目標は据え置いた。2024年の輸出額は１兆5,000億円。