京都市議会 宿泊税上限1万円可決 26年3月以降適用へ

京都市議会は3月25日、市がホテルや旅館の利用者に課す宿泊税について、1人1泊あたりの上限額を1,000円から1万円に引き上げる条例改正案を賛成多数で可決した。2026年3月以降に適用される見通し。定額制で全国最高額となる。これにより、市の税収は現在の倍以上の126億円が見込まれるが、オーバーツーリズム(観光公害)対策などに充てる。
宿泊税の改正案では、税額の区分を現行の3段階から5段階に細分化。1人1泊10万円以上の場合は1万円としたほか、5万〜10万円未満は4,000円、2万〜5万円未満は1,000円、6,000〜2万円未満は400円、6,000円未満は200円ーーとしている。ただ、修学旅行生の免除は継続される。