公正取引委員会は３月14日、下請け企業と協議せずに取引価格を据え置いた事例が数多く確認された事業者として、広告大手の電通、物流大手の日本通運、ホームセンター大手のコーナン商事の３社を公表した。
公取委は2024年５月から、労務費や原材料価格の上昇を取引価格に転嫁しているかどうかを調べるため、約11万社に書面調査を実施。価格転嫁を認めずに据え置いた企業として、受注側から名前が多く挙がった発注者に聞き取り調査した。
公取委は３社の取引実態をさらに調査し、下請け企業が価格転嫁できるよう改善を促す。