2025年春闘は３月12日、自動車や電機などの大手企業が集中回答日を迎えた。24年並みの要求に対し、満額回答の企業が相次ぎ、前年に続いて高水準の賃上げを維持した。今後は賃上げの機運が中小企業の労使交渉にも波及するかが焦点となる。
ただ、大手企業の下請けとなる中小企業では価格転嫁が進まず、労働組合がない企業も多く、賃上げの原資をつくりにくいのが現状。このため、中小企業の経営者からは賃上げの継続が難しいとする企業も少なくない。その結果、待遇面で大手との格差がさらに拡大することを懸念する声も聞かれる。
大手の自動車や電機業界などの労組でつくる金属労協によると、平均賃上げ学は１万4,575円と前年（１万4,638円）波を維持した。トヨタ自動車、マツダが賃上げ、一時金ともに満額で回答した。日立製作所やNECも満額回答だった。