6,434人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災から30年となった１月17日、兵庫県内では各地で追悼行事が行われた。今年は節目の30年だったほか、政府が近年、いつ発生してもおかしくないとその対策と備えを呼び掛ける南海トラフ巨大地震はじめ、新たな災害への対策が求められる中、関東方面や県外から追悼会場を訪れた人も例年以上にみられた。
このうち神戸市中央区の東遊園地で、今年は”よりそう 1.17”の呼び掛けで行われた追悼の集いには、昨年より２万5,000人ほど多いおよそ７万5,000人が訪れ、祈りを捧げた。
30年前の厳しい経験は防災意識の向上に繋がっている。NPO法人、日本防災士機構が震災をきっかけに発案、設けられた「防災士」の資格を取得した人が2024年11月に全国で30万人に達した。ただ、資格を取得した後、知識や技術を十分に役立てられていない人もおり、自治体と連携した仕組みづくりが課題となっている。繰り返される悲惨な災害を教訓に、地域の防災力をいかに、より一層強化できるかが問われている。