会計検査院の調査によると、国の「GIGAスクール構想」の一環として、各地の自治体が、奨学金を受給する高校生らに貸し出すために準備した学習用端末のうち、３割超が使われていないことが分かった。必要量を事前に調べず、新型コロナウイルスの感染拡大で奨学金受給世帯が増えると見込んだことなどが原因だった。
19道府県の38自治体が準備した約９万5,500台（補助金額約38億1,300万円分）の端末を調べたところ、約３万2,800台（34％、同約12億7,000万円分）の端末は利用者がいなかったことが判明した。