石破首相は10月４日、衆参両院本会議で内閣発足後、初めてとなる所信表明演説を行った。主な要点は①地方創生で交付金の予算を倍増する②「防災立国」を目指し、防災庁の設置の準備を進める③経済対策の策定を約束し、2020年代に最低賃金を全国平均1,500円に引き上げを目標とする④外交・安保では現実的な国益を踏まえた外交を通じ、日米同盟を基軸に友好国・同志国を増やして国際秩序維持を図るーなど。
「再起動」を宣言した地方創生を巡っては、全国各地の取り組みを支援する交付金を当初予算ベースで倍増させ、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設して、今後10年間で集中的に取り組む基本構想をまとめる方針。また、現在の内閣府防災担当を予算・人事両面で抜本的に強化したうえで、専任の閣僚を置く防災庁設置の準備を進めると強調した。