中小「人手不足」3年連続6割超 日商調査 運輸,建設で深刻

日本商工会議所が実施した中小企業の人手不足に関する調査によると、「人手が不足している」と回答した企業は63.0％となり、３年連続で６割を超えた。人手不足と回答した企業に事業運営の影響を尋ねたところ、事業継続に支障が出る恐れがある「深刻」が61.3％、廃業の恐れがある「非常に深刻」が4.2％だった。業種別では、運輸業83.3％で最も高く、建設業は79.2％と続いた。今年４月から適用されている長時間労働の規制強化が影響したとみられる。
調査は７月に行われ、全国の2,392社が回答した。