なりすまし広告急増 23年度相談9.6倍 1.7億円の被害も

国民生活センターは５月29日、SNS上で著名人などになりすました広告をきっかけに投資に勧誘される消費者トラブルの2023年度の相談件数が前年度の約9.6倍の1,629件に上ったと発表した。
１カ月あたりの相談件数は2023年９月以降、100件を上回るようになり、2024年３月に300件を超えた。年代別では60歳代が全体の３割を占めて最多だった。１件あたりの平均契約金額は687万円で、前年度比453万円増えた。中には１億7,000万円を支払ったケースもあった。