厚生労働省が行っている、従業員５人以上の事業所３万社余りを対象とした「毎月勤労統計調査」によると、昨年度の働く人１人あたりの実質賃金は前年度比2.2％減少した。基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人１人あたりの現金給与の総額は平均で月額33万2,533円で、前年度比1.3％増え、３年連続でプラスとなった。
内訳ではフルタイムが前年度比1.7％増の43万8,696円、パートタイムが同2.4％増の10万5,989円となった。いずれも統計を取り始めた平成５年度以降、最も高くなっている。ただ物価高により、実質賃金増が追い付かなかった。