大阪府の吉村洋文知事は３月６日、府内に宿泊するインバウンド（訪日客）に一定額の負担を求める「徴収金」制度の創設を検討することを明らかにした。すでに導入している宿泊税とは別に徴収し、観光資源の保護やオーバーツーリズム（観光公害）対策に充てる。導入されれば全国初となり、2025年大阪・関西万博が開幕する同年４月の運用開始を目指す。
４月にも有識者会議を設置し、対象となる宿泊客や徴収金の額などを詰める。吉村氏は徴収額について、宿泊税と同程度になるとの見方を示している。府は現在、１泊7,000円以上の国内外の宿泊客を対象に100〜300円の宿泊税を課税している。