東京商工リサーチのまとめによると、2023年度上半期（４〜９月）の後継者不在による「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同期比8.2％増となり、上半期としては最多の222件に上った。ちなみに2022年度同期は205件、2021年度同期は181件だった。
上半期の企業倒産件数はコロナ禍の資金繰り支援の効果が薄れ、2022年度同期から２年連続で増加し、「後継者難」倒産はコロナ禍前の2019年同期を底に４年連続で前年同期を上回った。
後継者難倒産を要因別にみると、最多が代表者の「死亡」97件（前年同期比18.4％減）、次いで「体調不良」88件（同54.3％増）で、「死亡」「体調不良」合わせ185件（同5.1％増）と後継者難倒産の83.3％を占めた。
産業別では最多がサービス業ほかの62件（前年同期比21.5％増）、次いで建設業57件（同39.0％増）、製造業30件（同16.6％減）と続く。資本金別では1,000万円未満が前年同期比9.5％増の138件で、全体の62.1％を占め、小規模・零細企業が主体となっている。